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日本における国際バカロレアの取り組みについて

第3回目は、日本における国際バカロレアの取り組みについてです。 日本政府の方針をはじめとして、徐々に採用校が増えていくようです。 日本と国際バカロレアの関係 国際バカロレア(International Baccalaureate、以下IB)は、 「より良いより平和な世界を築くために貢献する人材の育成を目的」とした教育プログラムを提供している国際機関である。 近年、日本ではグ…

第3回目は、日本における国際バカロレアの取り組みについてです。

日本政府の方針をはじめとして、徐々に採用校が増えていくようです。

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日本と国際バカロレアの関係

国際バカロレア(International Baccalaureate、以下IB)は、
「より良いより平和な世界を築くために貢献する人材の育成を目的」とした教育プログラムを提供している国際機関である。

近年、日本ではグローバルに活躍できる人材育成に注目し、IBの教育プログラムに基づいた取り組みが、すでに始まっている。

なぜIBが注目されているのかといえば、
IBのディプロマ・プログラム(16歳〜19歳を対象としたカリキュラム)を履修し、
最終試験で所定の成績を収めると、世界中の大学への入学資格(国際バカロレア資格)
が取得可能なためである。

それによって海外留学者を増やし、よりグローバルな視点で物事を考えられる
優秀な人材が排出されるというわけである。

そこで、国内では
「チャレンジに満ちた総合的な教育プログラムとして、世界の複雑さを理解して、そのことに対処できる」
学生を育成するIBの認定校を増やそうと、力を入れているのである。


日本の具体的な指針・取り組みについて

日本では、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月閣議決定)によって、
2018年までにIBの認定校を200校まで増やすことを目標としている。

そのために現在政府が行っている取り組みには、例えば、以下のようなものがある。

1. 昭和54年から、IBの認定を受けた18歳になる者を、大学入学試験で高校卒業者と同等以上の学力があると指定している。
2. 平成25年度から国際バカロレア機構と協力して、一部のプログラムを日本語で実施できる「日本語DP」の開発と導入を推進し、平成27年4月より実施。
3. 大学入試での国際バカロレア資格やスコアを活用すること。入学者選抜の際の基準として利用することを大学に働きかけている。
4. IBのプログラムに対応できる教員の養成

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日本アドバイザリー委員会とは

先の「2018年までにIBの認定校を200校にする」という目標達成のために設けられたのが
国際バカロレア日本アドバイザリー委員会」である。

この委員会は、IBの教育プログラムを日本に導入・推進するために、
様々な提言を行うために設けられている有識者会議で、
それらの提言をもとに取り組みが進められている。

先ほど紹介した取り組みの中にあった「日本語DP」についても、
その提言によるものであり、国内でIBの教育プログラムがさらなる広がりを見せるためには、
委員会の役割は今後すます大きくなることだろう。

A photo by Thomas Kelley. unsplash.com/photos/hHL08lF7Ikc



日本の国際バカロレア認定校とその特徴
最後に、日本にあるIBの認定校について、その特徴を見てみたいと思う。

現在、国内には大きく分けて2種類の認定校が存在している。
学校教育法1条で定められている学校(通称一条校)とそれ以外の学校である。

IBの教育プログラムにのっとった教育だけを実施する場合、
現状では学生は卒業しても高校卒業資格を得られない。
高校卒業資格を得るためには文部科学省の学習指導要領にのっとったカリキュラムを学ぶ必要がある。

つまり、IBのDP認定と日本の高校卒業資格を同時に得ようとすると、
IBと日本の2つの教育プログラムをすべて終える必要があったのだ。
これは学生にとっても大きな負担で、DP導入が進まない一因の一つともなっていた。

そこで、文部科学省がIBと協議の上、日本語DPの導入が始まった。
その結果、英語の授業が一部にあることで「教育課程特例校」の指定は必要になるが、
DPを実施しながら学習指導要領に基づいた教育を行うことが出来るようになり、
高校卒業資格を以前より簡単に得られるようになったのである。

このように、日本のいわゆる一条校は、既存の学校が学習指導要領に基づいた教育に加えて、
教育課程特例校」の指定を受けたDPに基づく教育を行うことで、
高校卒業資格とDP資格を同時に得られるようになっている。

従来一条校以外のインターナショナルスクール等で行われることが多かったIBの教育プログラムは、
こういった文部科学省とIBの協力体制により、今後さらに広がりを見せるものと期待されている。



第4回目に続く。