「こどもの未来にはエビデンスを元にしたサービスの提供・改善が必要」ファーストアセント服部 伴之CEOにきく

こどもの未来をつくる観点から、2022年を振り返り、どのような一年でしたでしょうか
これまで当社はコンシューマ向けのサービス提供に注力してきましたが、2022年は官公庁の方々とお話する機会が増えてまいりました。
少子化対策のために育児・介護休業法が改正されるなど、子育て環境の改善に力が注がれるなか、子育てへのテクノロジーの活用が注目され、当社に白羽の矢がたったのだと思います。
ベビーテックが少しずつ社会に浸透し、官公庁の方まで届いたと実感をできた一年です。

こどもの未来をつくる上で、2023年はどのように過ごされたいでしょうか
2023年にはこども家庭庁もできますし、ベビーテックの普及がより加速する環境ができると考えています。
ただ、テクノロジーを活用すればよいというものではなく、きちんと社会にメリットがあるサービスを提供することがより重要になってくると思いますので、当社ではこれまで以上に、実証実験・効果検証を行い、当社のサービスを世の中に役立つ、子育ての現場をアップデートするサービスに磨き上げたいと考えています。

こどもの未来をつくる上で、もっと社会として取り組まなければならないポイントはなんでしょうか
エビデンスを元にしたサービスの提供・改善でしょうか。官公庁に「ベビーテック」を取り上げて頂いたとしても、エビデンスが伴わないものですと、一過性の取り組みに終わってしまいますから。
その一方で、いくらエビデンスがあると言っても、ユーザーフレンドリーなものでないと、使ってもらえないという現実があります。
ですので、エビデンスがあるものをうまく改良して、とにかく使ってもらえるようにしつつ、後からエビデンスを取り直すというようなスタンスも重要な考え方なんだろうと思っています。
この辺りをうまく見極めて、社会を変えていくような風潮を作れればと思います。

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